１. 補助金などの優遇制度
省エネ・節電の推進には、さまざまな補助金等 優遇制度があります。補助金等優遇措置の活用は、省エネ・節電の推進にとても有効です。
国の補助金制度（空調給湯設備等に関する主な制度を抜粋）
| 事業名 | 地域再生可能エネルギー熱導入促進事業 再生可能エネルギー熱事業者支援対策事業 |
| 担当省庁 | 経済産業省 |
| 事業内容 | 再生可能エネルギー設備の導入。 （太陽熱利用、地熱利用、バイオマス利用など） ○事業終了後、報告義務あり（4年間）。 ※ 三社購買要。 |
| 用途 | 民生 産業 供（既築・新築 共） |
| 公募期間 | ５月下旬頃〜７月下旬頃 |
| 補助率と上限額 | ●補助率: 〈地方自治体等〉事業費の１/２以内 〈民間事業者等〉事業費の１/３以内 （撤去・処分費などは除く） ● 予算総額：約４０億円 |
| 窓口 | 一般社団法人 新エネルギー導入促進協議会（NEPC） |
| 事業名 | エネルギー使用合理化事業者支援事業 |
| 担当省庁 | 経済産業省 |
| 事業内容 | 既設の工場、事業所等における先端的な省エネ設備の導入。 ●先端的省エネ設備を導入 ●省エネ設備の設置により 機器単体で省エネ率１％以上 又は 原油換算５００kℓ/年以上の削減 ○事業終了後、報告義務あり（１年間）。 ※ 三社購買要。 |
| 用途 | 民生 産業 共（既築のみ） |
| 公募期間 | （1次）４月中旬頃〜５月中旬頃 （2次）７月中旬頃〜８月下旬頃 （3次）９月初旬頃〜９月下旬頃 |
| 補助率と上限額 | ●補助率: 〈単独事業〉事業費の１/３以内 〈連携事業〉事業費の１/２以内 （撤去・処分費などは除く） ● 予算総額：約３１０億円 |
| 窓口 | 一般社団法人 環境共創イニシアチブ（SII） |
| 事業名 | 住宅・建築物のネット・ゼロ・エネルギー化推進事業 〈ZEB〉〈ZEH〉 |
| 担当省庁 | 経済産業省 |
| 事業内容 | 住宅・建築物のネット・ゼロ・エネルギー化を実現するための高効率設備等の導入。 〈ZEB〉ネット・ゼロ・エネルギー・ビルディング 新築・増改築：標準一次エネルギー消費量 （省エネ率）：３０％以上削減 既築：一次エネルギー消費量（３年間平均） （省エネ率）：２５％以上削減 ZEB実現に資する基本要素を導入 など 〈ZEH〉Ⅰ .ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス支援事業 ［対象：建築主、所有者］ Ⅱ .住宅のゼロ・エネルギー化推進事業 ［対象：中小工務店］ 「先進省エネシステム」、「太陽光システム」を導入 ○事業完了後、報告義務あり 〈ZEB〉既築１年間、新築２年間 〈ZEH〉３年間 ※〈ZEB〉三社購買要、〈ZEH〉三社購買不要。 |
| 用途 | 民生用途（建築物・住宅） |
| 公募期間 | 〈ZEB〉 （1次）５月下旬頃〜６月下旬頃 （２次）８月初旬頃〜９月初旬頃 （３次）９月中旬頃〜１０月下旬頃 〈ZEH〉 （1次）５月中旬頃〜６月下旬頃 （２次A）７月中旬頃〜８月中旬頃 （２次B）８月中旬頃〜９月初旬頃 |
| 補助率と上限額 | ●補助率: 〈ZEB〉事業費の１/３以内 ［上限：５億円/件］ （撤去・処分費などは除く） ※ZEB実現基本要素が複数で高省エネ率の場合、 引き上げ［事業費の１/２、２/３］の可能性あり。 〈ZEH〉事業費の１/２以内 ［上限：Ⅰ .３５０万円/戸、Ⅱ .１６５万円/戸］ （撤去・処分費などは除く） ●予算総額：〈ZEB〉約４０億円、〈ZEH〉約３０億円 |
| 窓口 | 一般社団法人 環境共創イニシアチブ（SII） |
| 事業名 | 建設物省エネ改修推進事業 |
| 担当省庁 | 国土交通省 |
| 事業内容 | 既存 建物の躯体の改修を伴う省エネ設備の導入。 ●建物躯体（外皮）の改修（※） ※建物の一部の開口部のペアガラス化、 一定条件の日射フィルム貼付も可。 ●建物全体で１０％以上のエネルギー消費量を削減（事業費が５００万円以上）。 ◎エネルギー使用量等の計測ができること （エネルギー計測器が無い場合、追加要） ○事業終了後、報告義務あり（２年間）。 ※三社購買不要（代理申請可）。 |
| 用途 | 民生用途（既築のみ。住宅除く） |
| 公募期間 | （１回）４月下旬頃〜５月下旬頃 （２回）８月下旬頃〜１０月初旬頃 |
| 補助率と上限額 | ●補助率:事業費の１/３以内 ［撤去費等含む。 処分費等（冷媒破壊含む）は対象外］ ●予算総額 約１７０億円［環境ストック活用推進事業全体］ うち 本事業は、３０〜４０億円程度（推定）。 |
| 窓口 | 独立行政法人 建築研究所（BRI） |
2. 国内クレジット制度
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排出削減事業の認証手順
［国内クレジット制度とは］
中小企業などが省エネ化を進めてCO2排出量を減らし、削減分を大企業などに買い取ってもらう仕組みの事です。大企業側は自主的に定めた削減目標の達成に活用でき、中小企業側は一定の収入が得られます。
国内クレジット制度の活用
当制度による排出削減事業は、
- 日本国内での実施
- 追加性を有する
- 自主行動計画非参加企業による実施
- 承認排出削減方法論を適用
- 審査機関による審査の受審
以上の用件を満たすことが前提です。
※国内クレジット制度が活用できるのは、Ｈ20年4月1日以降に開始された削減事業が対象です。
該当設備 | ■高効率ボイラーへの更新 ■照明・空調設備の更新 ■太陽光発電設備の導入 ■コージェネレーションの導入 ■温泉熱・温泉排熱のエネルギー利用 ■変圧器の更新 など・・・ |
メリット | ■省エネ設備導入によるエネルギーコストの低減 ■ＣＯ２排出削減に貢献 ■ ＣＯ２削減量（国内クレジット）の売却 |
支援制度 | ■ソフト支援制度による無料省エネ診断・削減事業計画書の無料作成支援・審査費用の全額補助 ■ 省エネ設備導入に伴う設備投資資金の各種補助制度 |